労働時間・休日・時間外

時間外・休日労働と,労働時間の原則の適用除外に付いて説明します。
ここら辺も一つの山場で,実際に働く上でトラブルになり易い部分ですのでよく読んでおくと良いかもしれません。

<時間外・深夜労働>

○時間外労働とは・深夜労働とは

時間外労働は法定労働時間を越える労働のことを時間外労働と言います。深夜労働とは午後10時以降午前5時までの労働を言います。
原則として法定労働時間を越える時間を労働させてはいけません。その上であえてそれ以上の時間労働させる場合はいろいろな条件があります。一つは
36協定や非常時の必要,もう一つは時間外割増賃金の支払いです。

○非常時の時間外労働

災害その他避ける事の出来ない事由によって,臨時の必要があるときは行政官庁の許可を得てその必要の限度で時間外労働や休日出勤をさせる事が出来ます。やむを得ない場合は事後の承認でもよいとされています。
人命又は公益を保護する場合や予想も出来ないような突発的な機械の故障などの場合に認められるようです。

○36協定による時間外労働

36協定とは労働者と使用者が事業所ごとに,これだけ残業しても良いですよという合意をして書面をかわす事です。これをさらに労働基準監督署に届ける事によって,法定労働時間をやぶって長く労働させても罰を受けなくなります。
実際に届けるのは様式9号という様式で,この中には残業の具体的理由や業務の種類労働者の数所定労働時間一日に延長できる時間と一定期間に延長できる時間(例えば一日5時間以内で,1ヶ月では50時間以内,等)と有効期間を時間外労働と休日出勤それぞれに付いて別に記入して協定を結んだ人の職名名前と選出方法と会社名代表者があれば良い事になります10※。これを書いて代表者の印をもらえばそれで36協定となってそれ自体が
9号様式の要件を満たしていますからそのまま届出できる事になります。

この協定を結ぶ労働者は労働者の過半数を代表する者か労働者の過半数で組織する労働組合でなければなりません。この点は届出をする時点で詳しくチェックされます。変な決め方をしている場合はこの届出は受理されません。

○労働省の指針

この協定で残業させられる時間は法律上制限は有りません。しかし,残業は補助的に行われる事を想定しているのであまりにも長い物は年間総労働時間の短縮を目指す上でも困ります。そこで労働省は指針として36協定で結ぶ残業の時間はこの限度にするのが望ましいという指針を示しています。

○36協定の内容効力

この協定は結ぶ事で使用者は罰を受けないという効果があります。これによって適法に残業をさせる事が出来ます。とはいえ,残業をさせてしまった場合は使用者は罰を受けるかもしれないというだけで残業にならないと言う訳ではないので,時間外労働手当休日出勤手当は依然として支払う必要性があります。

○残業義務とは

残業を命じられますがこれには従わなくてはいけないのでしょうか?答えは就業規則などによります。きちんと36協定が組まれていればあとは就業規則や労使協定で残業義務があると書いてある場合は残業義務を負います。
つまり,就業規則や労働協約で残業義務があることになると,個人的に残業したくなくても残業せざるをえない事になります。ただ,事情が在って残業できない場合にはその旨言って交渉しましょう。その場合は本当に業務上の必要性が無いと認められないであろうとされているからです4※。

○割増賃金とその計算(時間外労働・深夜労働)

法定労働時間を越える時間外労働に付いては割増賃金が支払われます。この割増率は2割5分です。所定労働時間を越えると割増賃金を払っているところも有りますが,これは就業規則によります。法律上最低限としての定めは法定労働時間を越える分に付いてのみ割増賃金お支払義務が発生します。

時間外割増賃金と深夜割増賃金は別々の物で時間外労働中に深夜労働になってしまった場合は割増賃金は競合して両方支払われます。
また,法定労働時間内に深夜労働になった場合は深夜労働の割増のみが支払われます。

○計算方法

通常の労働時間又は労働日の賃金計算額の2割5分以上ないし3割5分以上が時間外割増賃金や休日出勤割増賃金になります。
この基礎となる1時間分の通常の労働に対する賃金=時間賃金は)労働の内容や量とは無関係な「家族手当」「通勤手当」「子女教育手当」等は除かれ,賞与などの1ヶ月を越える期間で支払われる物や結婚手当など支給事由の発生が不確定な臨時に支払われた賃金もぬかれます。
それを所定労働時間で割られます。月給制の場合,月によって所定労働時間が変る場合は1年における1月当たりの平均所定労働時間,週給の場合も4週の平均所定労働時間で割った額になります。

手当として一括する場合

手当として予め一括して払う事は出来ます。但し,注意は,予め「残業手当」や「営業手当」として賃金を支払ったとしてもその金額が残業をした合計時間の割増賃金と時間賃金を下回る場合は足りない分の時間外手当を支払う義務があるので注意です。
この様な扱いをしている会社は多いです。一定の手当さえ払えば何時間でも残業させられるというのは間違い!ですので良く注意して下さい。
但し,「みなし制」参照です。

予め深夜手当が契約に入っている場合も場合によってはあります。例えば午後10時から午前7時までが所定労働時間で契約で予め日給1万円と定められていて深夜労働手当を含むとした場合等は,この中に深夜手当を含みさらに割増賃金を支払うまでは必要がありません。

不当に労働時間が長い場合は労働時間があまりにも長い時間は36協定に違反している可能性がまずあります。36協定を確認してその協定で決められている時間を確認します。その上で労働基準監督署に訴えます。36協定が見つからない場合もそれはそれで訴える事が出来ます。
休みなどがなく長い時間働きづめですと過労死などの労働災害の危険があります。

次回の休日も割増賃金,適用除外のところで同じような扱いなので最初の部分は今回と一括して見た方が良いです。時間外労働の適用除外は次回に休日と合わせて説明します。

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